日本興亜損保、医療保険など「第３分野」の販売を中止へ

　損害保険大手の日本興亜損保は、医療保険など「第３分野」商品の販売を今夏にも中止する予定。
今後は、同分野商品の販売は子会社である日本興亜生命保険に移管する方向。
この動きの背景には、同分野で大量の保険金不払いが見つかったことを受け、似た商品を扱う子会社の日本興亜生命に一本化し、契約管理などを行いやすくする。

　損保大手では、すでに東京海上日動火災保険が第３分野の一部商品の販売中止を決めており、各社で同様の対応が広がる可能性もある。

　日本興亜が本体での販売中止を検討しているのは終身医療保険や、がん保険など。東京海上日動よりも販売中止する商品の範囲を広げ、所得保障保険などの販売も生保子会社に移す方向だ。

　販売を一本化することで、グループ内の販売推進や支払い手続きなどを効率化する狙いもある。０６年４～９月の第３分野商品販売は本体で５万件余り、子会社では６０００件余りだった。

　やはり、子会社と本体の契約件数は、かなり違いますね。

　でも、本来、同じグループなので、一元管理できていなかったから、保険金の不払いが発生したというのは、理由にはならないとは思いますけどね。

　どちらにしても、契約者の利便性が上がり、不利にならないように業界全体で、取り組んでほしいと思いますね。

日本の生命保険業界にまた外資大手参入

世界最大級の保険会社の独アリアンツは、日本の生命保険市場に参入

アリアンツは、巨大金融グループであり、米ＡＩＧや仏アクサに匹敵する大型外資の本格上陸を迎える国内大手企業にとっても、脅威になります。

まずは、生保を新設して銀行窓口で変額年金保険を販売し、将来的には日本で生保と損保を傘下に持つ保険持ち株会社を設立し、総合的な保険サービスを提供する見通しです。

このような大型外資が日本市場に参入する背景には、団塊世代の大量退職などから、日本の変額年金市場の成長余地が大きいと判断したことがあげられます。

日本の生命保険業界、損害保険業界も、不祥事なんかで時間をとられていると、契約者にそっぽを向かれてしまう可能性も否定できませんよね。

介護保険料が7年間で2倍に！

サラリーマンであれば（サラリーマンでなくても）40歳以上の不惑の年からは、支払う義務のある介護保険料に関するお勉強のお時間です。

介護保険料がついに2000円（月額）を突破し、月2061円になったんです。

これは、介護保険制度が導入された２０００年度と比較して、当時１０３７円だったため、７年間でほぼ２倍となった計算です。

この問題点としては、給付や保険料の急激な増加という背景があり、日本国民としては、みのもんたでなくても、ほっとけない！問題ですよね。

そもそも、介護保険料というのは、若い世代の人間にとって、あまり馴染みがないので、少し勉強しておきましょう。

きっと、お役に立つと思いますよ。

介護保険料とは？

　介護保険を運営するために４０歳以上の人が支払う保険料。介護サービス費から利用者負担の１割を除いた介護給付費の半分を賄う。残り半分は公費で負担する。

　６５歳以上の保険料は介護サービス費に応じて市町村が３年に１回決め、年金から天引きするなどして徴収。４０‐６４歳の保険料は、医療保険料と一体的に徴収する。自己負担は半額。残りの半額は、健康保険組合などの加入者は事業主が負担、国民健康保険は国と都道府県で負担する。サラリーマンである夫の扶養家族となっている妻などは保険料の負担はない。

うーん、ちょっと難しい。(^_^;)

オールアバウトジャパンが生保、損保の販売開始

株式会社オールアバウト100％子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスが、証券仲介業の認可を受け、23名の証券外務員が、営業を開始。同時に42名の保険募集人が、生命保険15社、損害保険8社の販売代理を開始。
　　（2007.02.06）

ちなみに、Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔとは、
　http://allabout.co.jp/
　株式会社リクルートとヤフー株式会社を大株主とする株式会社オールアバウトが運営、４３分野、約４５０のテーマごとに、専門の知識や経験を持った人＝「ガイド」が、その分野に関する情報を提供する総合情報サイトです。

オールアバウトはインターネットで何か調べたりするときに、本当に有益な情報が載っていて役に立つサイトなので、もちろん、以前から知ってはいたんですけど。

大株主がリクルートとヤフーだったとは知らなかったです。