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日本生命、5200人で支払い漏れ調査――4000人追加
 
 日本生命保険は2007年2月23日、保険金の支払い漏れ調査に新たに約4000人を追加投入すると発表した。これまで約1200人体制で支払いが不足している契約を自主的に点検していたが、調査要員は約5200人になる。金融庁が調査対象を広げたうえで4月13日までに結果を報告する命令を生保全社に出したことに対応する。

 岡本圀衞社長は「通常業務よりも優先して、支払い状況の調査に取り組む」と強調。地方の支社や営業拠点、本社の事務系社員約4000人を新たに調査の専任にする。4000人は同社の内勤社員の約4割に相当するという。


支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充

 生命保険各社が保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。住友生命は2007年3月9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

 住友生命は007年3月6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。

生命保険各社ともに、保険金の支払いもれの問題に関しては、そろそろ真剣にやっているということでしょうか?

人員を拡充したのですから、迅速・正確な調査を期待したいものですよね。




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