生命保険会社で支払い漏れ調査の人員組織を拡充

日本生命、5200人で支払い漏れ調査――4000人追加
　
　日本生命保険は2007年2月23日、保険金の支払い漏れ調査に新たに約4000人を追加投入すると発表した。これまで約1200人体制で支払いが不足している契約を自主的に点検していたが、調査要員は約5200人になる。金融庁が調査対象を広げたうえで4月13日までに結果を報告する命令を生保全社に出したことに対応する。

　岡本圀衞社長は「通常業務よりも優先して、支払い状況の調査に取り組む」と強調。地方の支社や営業拠点、本社の事務系社員約4000人を新たに調査の専任にする。4000人は同社の内勤社員の約4割に相当するという。


支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充

　生命保険各社が保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。住友生命は2007年3月9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

　住友生命は007年3月6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。

生命保険各社ともに、保険金の支払いもれの問題に関しては、そろそろ真剣にやっているということでしょうか？

人員を拡充したのですから、迅速・正確な調査を期待したいものですよね。

生命保険についての基本種類

保険は大きく分けて、３つの分野がありますが、その第一分野 である「生命保険」は、さらに３つに分類されてます。

定期保険／養老保険／終身保険です。

このあたりから、結構、めんどくさい用語が出てきますので、あきらめずについてきてくださいね。

まずは、終身保険から、生命保険の最も基本的な商品です。生涯にわたって必ず死亡保険金を支払う、というもの。一度加入しておくと生涯の補償が得られる上、解約した時の戻りがいい。だが、料金はやや高いのがデメリット。

定期保険は、保険期間を定め、その間に死亡した場合のみ死亡保険金が受け取れます。終身保険と比較して、補償する期間が決まっているので保険料は安い。

養老保険とは、保険期間を定め、その間に死亡したときには死亡保険金が、満期時に生存していたときには満期保険金が受け取れます。ただ、現在では運用利回りは良くない。

保険の基本分類分け

「保険」について、知ってて損はしない基本中の基本の話です。

ニュースなどでも、度々話題になるので、ご存知の方が大半かとは思います。

保険は大きくわけて、三種類（三分野）に分類されています。

第一分野 生命保険 （終身保険・定期保険・養老保険）

第二分野 損害保険 （自動車保険・自賠責保険・火災保険・賠償保険・運送保険など）

第三分野 医療・ガンなど （医療保険・ガン保険・介護保険・所得補償保険・傷害保険など ）

生命保険と現代社会の密接な関係

現代の社会環境はどうしても「生命保険」が必要とされる社会になっているようです。
その社会的背景などの要因についての話。

　わが国では、一世帯あたりの平均人口が3人を切り、家族の構成人数が少なくなり、夫婦と子どもだけという少人数家族、いわゆる“核家族”が多くなっています。
核家族化に伴い、経済生活に必要な保障は自己の責任において準備するべきであるという自己責任意識が高まってるんです。

ガン・心臓病・脳卒中など、生活習慣病や、交通事故・労働災害などに対する認識が強くなってきていることも背景にあります。

また、よく国会の議題やニュースなどに採り上げられることとして、“老後に対する不安”が、あります。

平均寿命はの伸びもあり、ゆとりある老後生活を快適に過ごすためにも、老後の生活資金の確保が重要な課題となっていることは、周知の事実かと思います。