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そういう時代なんですね。

都道府県民共済、「生保」契約で日生を抜く・3月末

「県民共済」や「都民共済」などの「都道府県民共済」の加入件数が伸びている。

一般の生命保険にあたる「生命共済」は3月末、1年前に比べ6%増の1309万件となり、生保最大手の日本生命保険(1296万件)を初めて上回った。

保険金の不払いなどで大手生保が軒並み契約者を減らす一方、月1000―4000円の割安な掛け金で支持を得ている。

おそらく、生命保険会社にとっては、とうとうそんな時代が来たか!という感じでしょうか?

それとも、どうってことないかも?という感じでしょうか?

いずれにしても、契約件数で、生命保険業界トップの日本生命を抜いたという事実は事実として認識すべきことがらなんでしょうね。


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FujiSankei Business i. 2007/4/19より引用のニュースになります。

明治安田生命が「わかりやすい」約款に全面改定

いままで、字は小さいし、表現は難解だし、最初から、読ませる気がないとか、理解させる気なんて、さらさらないなどととっても、評判のよくなかった生命保険などの約款(やっかん)なんですけど。

そもそも、この約款という漢字も、難解で、普段使わない漢字なんですよね。

ようやく、この難しいという評判の約款を「わかりやすく」全面的に改定してくれる保険会社が出てきてくれました。

明治安田生命保険です。

だた、ひとこと言いたいのは、字の大きさを1割大きくするとのことです。

1割なんて少々セコクないですか?

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/
news/200704190028a.nwc


 
2007年4月10日のニュースです。

大手生保、個人向け配当増額へ・前期

 日本生命保険第一生命保険など大手生命保険会社は2007年3月期分の個人契約者向けの配当を引き上げる方針だ。
 保有する株式の配当収入が増えるなど運用収益が好調だったためで、増配は3年連続になる。契約者への配当を増やすことで、保有契約のつなぎ留めなどにも役立てたい考えだ。

 生保の配当は事前予想よりも運用収益が増えたり、契約時の見積もりよりも死亡者が少なかったりした場合などに剰余金を原資に支払う。配当額は同じ生保会社の契約者でも、保険商品や加入時期によって異なる。

 生命保険に対する信頼が揺らいでいる中、契約者にとっては、非常にありがたいニュースではあります。

 しかし、大手生命保険会社の本位は、どこにあるのかな?
 なんて考えてしまいます。

 ニュース中にもありますが、やはり、契約者の保有契約のつなぎ留めといった感じがどうしてもしてしまうのが、生命保険業界全体にとってよくないですね。

金融庁の動きです。

保険に関して、利用者保護の徹底を図る目的により、保険業法施行令を改正する。

金融庁は、保険契約を申し込んだ日から8日間は申し込みの撤回や契約解除ができる保険のクーリングオフ制度について、6月1日から適用範囲を拡大すると発表した。

新にクーリングオフの対象になったケースとしては、営業担当者の訪問を受けて自宅で加入手続きし、口座振り込みで保険料を支払った場合などが含まれる。

そのほかのケースとしては、保険の勧誘であることを告げられないまま保険会社や代理店の銀行などの店頭に来るよう言われ、訪れたその日に契約した。

別の目的で訪れたのに勧誘されるまま契約した-の2つのケースなど。

銀行による保険販売の増加で、「窓口や自宅で加入の意思がないのに契約させられた」との苦情が出ていることに対応した。生命保険や医療をはじめとする第3分野保険がクーリングオフ適用拡大の対象となる。


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