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社会保険庁の改革として民間から4人採用

2007年2月1日に採用された民間の出身である4人は2か月間の実地研修などを経て、4月1日に予定通り、配属が決定した。

 社会保険庁は、民間企業から採用した職員4人を各地の社会保険事務所長に1日付で任命した。

 民間からの登用は、昨年の国民年金保険料の不正免除問題などを受け、村瀬清司長官が「現場の意識改革」の一環として打ち出した。公募に応じた311人から面接などを経て今年2月、4人が採用され、研修を続けていた。

 4氏の配属先は次の通り。

 今市(栃木県)内藤清孝氏(51)=足利銀行出身
▽草津(滋賀県)芦田豊氏(53)=サンスター出身
▽上京(京都市)竹村英機氏(51)=松下電器産業出身
▽堀江(大阪市)伊藤誠一氏(52)=関西アーバン銀行出身。

現場の意識改革にどう取り組むかといった重要な課題もありますが、このような動きが形だけで、終わらないように取り組んでほしいと思います。
 
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日本生命保険が初任給引き上げ 14年ぶり、総合職で3万円増
第一生命保険も初任給14年ぶり引き上げ


14年ぶりに初任給を引き上げた日本生命保険ですが、一気に3万円も上がるということは、バブルっぽくて、どうかなとか思いましたが、14年間は据え置きだったんですよね。

2008年度の就職戦線でも学生に有利な「売り手市場」が続くと予想されることから、初任給アップで優秀な人材を確保する狙いという保険会社の思惑も見え隠れしますけどね。

実際には、優秀な人材が、この保険業界に魅力を感じるような企業にならなければ、抜本的には、この様な人材確保の問題は解決しないような気もしますけどね。

2社の初任給の引き上げ額の詳細

日本生命保険、大卒総合職で現行の17万5000円から20万5000円に、大卒一般職を16万2500円から18万5000円に、それぞれ引き上げる。

第一生命保険は大卒総合職を現行の19万2200円から20万円に、大卒一般職を16万4750円から17万5000円にそれぞれ上げる。

やはり、日本生命保険の上昇額が目立ちますね!
住友生命、契約済み保険「値下げ」・介護保障、支払い対象拡大

 住友生命保険は介護保障保険に加入済みの約300万件の契約について、保険料を実質的に値下げする。4月から新商品で給付金の支払い対象を広げるのに併せて、従来商品の既契約分も保険料を据え置いたまま新商品と同じ保障内容に拡充する。生保商品では極めて異例の措置。新契約の獲得に偏重している経営戦略を見直し、既存顧客へのサービス向上で保有契約の維持も重視する姿勢に転換する。

 住友生命の介護保障保険はケガや病気で療養や介助が必要な状態になったときに給付金を支払う商品で、死亡保障などの主契約に付け加える「特約」タイプ。同社は4月2日から適用する新商品「かいごケア」を発売し、支払い対象にする症状を従来の公的介護保険制度での要介護4相当から、より介護の程度が軽い要介護2―3相当に広げる。


 生命保険会社の営業スタイルをまさに表している表現として、新規契約の獲得に偏重している経営戦略を・・・・
 という箇所がありますけど、この経営戦略というか、姿勢が、そもそもの保険金不払い問題などの不祥事の温床になってしまっているかとも思います。
 今後は、正しい知識で生命保険を選びたいと思いますね。




日本生命、5200人で支払い漏れ調査――4000人追加
 
 日本生命保険は2007年2月23日、保険金の支払い漏れ調査に新たに約4000人を追加投入すると発表した。これまで約1200人体制で支払いが不足している契約を自主的に点検していたが、調査要員は約5200人になる。金融庁が調査対象を広げたうえで4月13日までに結果を報告する命令を生保全社に出したことに対応する。

 岡本圀衞社長は「通常業務よりも優先して、支払い状況の調査に取り組む」と強調。地方の支社や営業拠点、本社の事務系社員約4000人を新たに調査の専任にする。4000人は同社の内勤社員の約4割に相当するという。


支払い漏れ調査、生保各社が相次ぎ人員を拡充

 生命保険各社が保険金の支払い漏れの調査体制を相次いで拡充している。住友生命は2007年3月9日、調査人員を新たに4000人追加したと発表。第一生命は5000人、明治安田生命は700―800人をそれぞれ増やす。金融庁が命じている支払い漏れ調査の期限が4月13日に迫っており体制強化で調査を急ぐ。

 住友生命は007年3月6日付で横山進一社長を本部長とする「保険金等支払改革推進本部」も設置、200人の調査人員を一気に4200人に増員。第一生命も230人から約5200人に増やした。明治安田生命も今月中旬までに1000人体制にする。日本生命も1200人から5200人に増やすと発表している。

生命保険各社ともに、保険金の支払いもれの問題に関しては、そろそろ真剣にやっているということでしょうか?

人員を拡充したのですから、迅速・正確な調査を期待したいものですよね。




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